神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
また、国に対しても、看護職員等の配置に係る財政支援の拡充や、医療的ケア看護職員を教職員定数に位置づけることなど、学校における看護師の安定的な配置に向けた措置を講ずるとともに、医療的ケア児の通学支援に向けて、地域の実情に応じた財政支援を講ずることなどを、強く求め続けていただくことを要望します。 次に、教員の働き方改革について申し上げます。
また、国に対しても、看護職員等の配置に係る財政支援の拡充や、医療的ケア看護職員を教職員定数に位置づけることなど、学校における看護師の安定的な配置に向けた措置を講ずるとともに、医療的ケア児の通学支援に向けて、地域の実情に応じた財政支援を講ずることなどを、強く求め続けていただくことを要望します。 次に、教員の働き方改革について申し上げます。
これ表題に、看護職員夜間配置加算取得と書いてあります。局長いいですか、書いてあります。 パネル、もう一枚、次、ご覧ください。ここには、ＥＲ病棟、二人夜勤体制を解消と書いてあります。赤線引っ張りました。 伺います。ＥＲ病棟の解消は、看護職員夜間配置加算を取得することが目的だったんじゃないんですか。
本県では、看護職員の養成の充実を図るため、看護師等養成所の運営に毎年補助を行っていますが、看護師不足の医療圏の看護専門学校へは、もっとてこ入れを行う必要があるのではないかと考えます。 例えば、湘南東部医療圏の中の私の地元、藤沢市には、１学年定員50人の藤沢市立看護専門学校と、１学年定員40人の湘南看護専門学校があります。
また、医療機関へ短期入所事業所の開設の働きかけや、福祉施設が行う短期入所事業所に対して、市町村と共に看護職員の配置を支援するなど、重症心身障害児・者の支援体制の充実に引き続き努めていきます。 次に、気候危機対策について、何点かお尋ねがありました。 まず、地球温暖化対策に係る既存事業の拡充についてです。
また、市町村と共に、福祉施設が行う短期入所事業所に看護職員の配置支援も行ってきました。 引き続き、医療機関等に精力的に開設を働きかけ、重症心身障害児・者の受入れ先を一つでも増やし、当事者とその家族が安心して暮らせるよう、力を尽くしてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 〔長田進治議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 長田進治君。
また、看護師の不足に関して、コロナ禍の中で頑張ってきた看護師の方たちがコロナ感染者の受入れ急増や看護職員自身の感染による現場離脱等から、過密なシフトに疲れ果て、離職するというお声も頂いています。
こうした中、多くの若手人材が看護の道を選択し、将来にわたって必要となる看護人材を継続的に確保するためには、医療機関や福祉施設における施設側及びそこで働く職員の現状把握に努めながら、人材確保に向けた機運を一層高める必要があるとともに、看護職員の養成機関への支援や、長く勤務できる勤務環境づくりの推進を実施していくことが必要であると考えますが、県民の命と健康を支える医療や福祉現場で働く看護職員の確保に向け
│ │しての信憑性が確保できず「真に部落差別の解消に資する」ものにな │ │ ┃ ┃ │ │ │らないため、調査の中止を求める請願 │ │ ┃ ┠───┼─────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ 43 │18－３ │厚生労働│「看護職員等
一方、医師の働き方改革が進み、医師の労働時間が短縮されると、その分のしわ寄せで看護職員の負担が増えるのではないかとの懸念の声も聞かれます。並行して看護職員の業務負担を軽減するための取組が必要です。 そこで、県は看護職員の業務負担の軽減にどのように取り組んでいるのか伺います。 次に、潜在看護師の復職支援について質問します。
看護職員につきましては、転籍対象職員354名のうち、約８割に当たる278名が県央基幹病院での勤務を希望していることに加え、今年度は年度中に既卒看護職員21名を採用し、来年４月に採用予定の50名と合わせて、計約70名を確保したところです。 これにより、必要となる看護職員数約400名に対し、既に約350名を確保している状況であり、追加的に確保が必要となる職員数は50名程度となっております。
12月６日付地元紙の１面トップ記事に、県央基幹、看護職員100人不足とありました。これまで魚沼基幹病院で看護職員確保が計画どおりに進まなかったため、その検証を十分に行い、県央基幹病院の看護職員確保を進めるべきと再三指摘をしてきました。その都度、魚沼基幹病院の検証の上に県央基幹病院の準備を進めるとの答弁があっただけに、驚く以外にありません。
具体的な技術ですけども、定期的な手技の確認、それから介護職員と医師、看護職員との連携不足といった課題を挙げられておりまして、こうした点を対応していくことも検討していく必要があると考えております。 ◆39番（江畑弥八郎議員） （登壇）厚労省の今の調査結果ですけど、ぜひ県が主体となって滋賀県の実態をしっかりと把握していただいて、早急に御対応を取っていただきたいと、このように思います。
具体的には、まず入門研修として、訪問看護に関心がある、または目指しているという看護職員を対象とし、訪問看護が果たす役割や魅力を伝え、就労意欲の向上を図っております。また、新任期研修として、訪問看護に従事して三年未満もしくは従事予定の看護職員を対象に、訪問看護に必要な基本的な知識や技術を習得させ、看護ケアの質の向上を図り、就労定着につなげております。
今後も事業所の設置を進めていくためには、重症心身障害児の支援が可能な専門職員の育成が必要であることから、看護職員等に対し専門知識や実践的なケアを学ぶ研修等を行うなど、重症心身障害児が安心して日常生活を送れる環境づくりに努めてまいります。 次に、骨髄移植ドナー休暇制度についてお答えいたします。
このような中、看護職員の方々は、医療の現場などにおいて日々確認される感染者への対応に当たっていただくとともに、通常の診療体制の維持にも大いに貢献いただいております。 また、高齢化の進展により、在宅医療のニーズも高まっており、看護職員の活躍の場は、より多岐にわたっております。
例えば、人口十万人当たりでは、医療施設に従事する医師数は、中北地域の三百十二人に対して、富士・東部地域は百五十七人、看護職員数は、中北地域の約千三十人に対して、富士・東部地域は九百四十人と、いずれも少なく、格差がある状況です。 さらに、今後、富士吉田市立看護専門学校が閉校した場合には、富士・東部地域における看護師の確保は一層厳しくなっていくことが危惧されています。
学生が経済的な事情により進学を諦めることがないようにしていくことは、将来の看護職員の確保の観点からも重要です。 所得の低い世帯の学生に対しては、令和２年度から、日本学生支援機構により給付型奨学金が支給されています。加えて、県では、世帯所得に関係なく、一定期間、県内で就業すれば返済不要となる看護師等修学資金貸付制度を設けています。
また、看護職員に対する処遇改善手当の実績及び支給対象の考え方について」「安定的に水道用水を供給していくためには近年頻発化・激甚化する自然災害を見据えた対策が重要と考えるが、企業局における取組状況及び今後の対応について」「水道広域化推進プランの策定に向けた検討会の開催状況及び検討経過について。
医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会の中間報告書によりますと、ＯＥＣＤ加盟国の人口千人当たりの看護職員については十一人と、ＯＥＣＤの単純平均八人を上回るところであります。ＯＥＣＤ加盟国の病床百床当たりの看護職員については八十七人と、ＯＥＣＤの単純平均百八十三人を大きく下回っておるところであります。
これらの施設では、配置が義務づけられている看護師の確保が施設の拡充整備における課題となっているため、常勤看護職員の設置に対し、介護報酬で加算措置が取られております。また、県では昨年度、就業意向を有する潜在看護師に事業所の求人情報の提供を行ったほか、今年度は、潜在看護師の医療的ケアに対する不安を軽減し、就業意欲へとつなげるための研修会を開催する予定としております。